2019-11-29 第200回国会 衆議院 法務委員会 第13号
しかしながら、外国法事務弁護士は、他の士業と同様、法律によって認められた専門職であり、現行外弁法の第六十七条一項におきましても秘密保持義務が課されているほか、日本弁護士連合会の会則、会規による規定等を遵守する義務を負っており、これらに違反した場合は、秘密保持違反について刑事罰、日本弁護士連合会会則、会規違反については懲戒の対象とされているところでございます。
しかしながら、外国法事務弁護士は、他の士業と同様、法律によって認められた専門職であり、現行外弁法の第六十七条一項におきましても秘密保持義務が課されているほか、日本弁護士連合会の会則、会規による規定等を遵守する義務を負っており、これらに違反した場合は、秘密保持違反について刑事罰、日本弁護士連合会会則、会規違反については懲戒の対象とされているところでございます。
ただ、今まで会請求としましては、主に行われましたのは、会規違反、例えば、無許可営業を行っている事例であるとか、あるいは会費未納といった例が多かったわけですが、先例としましては、いわゆる悪徳商法と言われた企業の顧問弁護士を対象として綱紀委員会に懲戒の審査請求をしたという事例等がございます。
なお、日弁連の会則第二十九条の第一項におきまして、この会規の遵守義務が決められておりますので、右会規違反は会則の違反になることになります。この会規は本年の四月二十一日の理事会で承認されましたので、同様に、本年の五月二十六日の定時総会において、可決、承認の議決をいただく予定と相なっております。